不動産を活用できるためには様々なインフラと許認可を要します。
まず建物として機能するには電気やガスや水道設備の存在が欠かせません。
そのため建物を建てる前に土地を整備すると同時に、空中には電柱と電線が立ち並んで地中にはガス管や水道管が整備されることになります。
しかし不動産は買いたい人がいていくらお金を出そうとしても行政が許認可を出さなければ何をすることもできません。
許認可は不動産販売業者や建築業者が申請すれば認可されるという単純なものではありません。
一部の土地では開発許可が禁止されてるところがあります。
開発許可が禁止されてるエリアは環境問題をクリアできていない土地が該当します。
具体的には国立公園内などだったりするし、離島でも全部または一部エリアが該当します。
その離島では不動産の購入と維持活動は本土に比べてかなり割高になってしまいます。
割高になる理由はすべての資材をフェリーなどで運搬するからです。
それに加えて工事する人のスタッフもフェリーでやってきて現地滞在なので輸送費と滞在費がかなりの重荷になってしまいます。
結果としてアパートの家賃も都内並みの価格になるのはそのためです。